戸建て売却でお困りではありませんか?

 

不動産を売却するときにもお金がかかります。

「どれくらい、何に費用がかかるの?」疑問に思う方も多いと思います。

 

不動産売却には「手数料」「税金」など、さまざまな費用が必要です。

 

不動産売却の際にかかる主な費用を紹介していきますので、

不動産の売却で思った以上に費用がかかってしまった」と後悔しないためにも、

どれくらいの費用が必要かイメージを描きましょう。

 

 

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不動産売却にはさまざまな諸費用がかかるため
不動産を売却しても、売却代金すべてが手元に残るわけではありません。
1

仲介手数料

不動産会社と契約を結ぶと、売却成功に向けてさまざまな活動を行ってくれます。仲介手数料は、不動産会社の仲介業務に対して支払われる成功報酬です。

 

仲介手数料は取引額(売買額)の区分ごとに上限が決められており、次の表の通りとなっています。

 200万円以下  5%+消費税 
 200万円~400万円以下   4%+2万円+消費税
400万円以上  3%+6万円+消費税

 

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2

抵当権抹消費用

抵当権というのは、住宅ローンを借りたりしたとき、金融機関が土地や建物を担保にしているという意味です。不動産を売却するためには、この抵当権を登記簿から抹消してもらわなければならないのですが、それを「抵当権抹消手続き」と言います。

すでに住宅ローンの支払いが終わっていたとしても、抵当権がついた状態で売却することはできませんので抵当権を抹消が必要になります。

自分で手続きすることもできますが、司法書士に依頼することが多いです。

 

3

売買契約書の印紙税

売買契約書には印紙税法により必ず契約金額に応じた収入印紙を貼り、消印をしなければなりません。添付した収入印紙は、印鑑や署名で「消印」を押すことで、納税したということになります。

 

 100万円~500万円以下   1,000円 
 500万円~1,000万円以下  5,000円
 1,000万円~5,000万円以下   10,000円
 5,000万円~1億円以下  30,000円
 1億円~5億円以下  60,000円

 

不動産売買契約書に関わる印紙税は、契約書に記載された契約金額が1万円未満の場合は非課税です。

10万円を超える不動産売買の契約書に対する印紙税には、軽減措置があります。ただし軽減措置の対象は令和4(2022)年3月31日までの取引となっています。

 

 

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譲渡所得税

譲渡所得とは、不動産の売却によって得ることができたお金のことです。この譲渡所得にかかる税金が「譲渡所得税」になります。不動産売却で利益が発生した場合、その所得に対して所得税と住民税が課せられるのです。

 

  課税譲渡所得×(所得税+住民税)を税金として納める 

 

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